リアライズ・イノベーションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：酒谷 正人、以下「当社」）は、セイノーラストワンマイル株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：河合 秀治）のグループ会社である、株式会社地区宅便（本社：東京都練馬区 代表取締役社長：河合 秀治、以下「地区宅便」）、日祐株式会社（本社：神奈川県横浜市 代表取締役社長：河合 秀治、以下「日祐」）と共同実施した、軽貨物業界の事故削減に向けた運転挙動データ活用PoC（概念実証）が完了したことをお知らせします。

本PoCでは、スマートフォンによる運転挙動解析と、交通安全教育コンテンツを組み合わせ、一人ひとりの運転特性を継続的に把握し、それぞれに応じた安全運転支援を行う仕組みの有効性を検証しました。
検証の結果、運転挙動データを活用することで、安全運転上の留意傾向を把握し、個々のドライバーに応じた予防的な安全運転支援につなげられる可能性を確認するとともに、交通安全教育による運転行動改善効果を定量的に評価できることを確認しました。

運転挙動データを活用した予防型安全管理PoCの成果概要

背景
物流業界では、慢性的な人手不足や長時間運転を背景として、交通事故防止およびドライバーの安全管理強化が重要な課題となっています。
しかしながら、多くの事業者では事故発生後の指導や教育が中心となっており、日常的な運転挙動を継続的に把握し、事故を未然に防ぐための取り組みは十分に進んでいません。
そこで当社とセイノーラストワンマイルグループは、運転挙動データと交通安全教育を組み合わせることで、一人ひとりの運転特性を把握し、個々に応じた安全運転支援を実現する「予防型安全管理」の可能性について検証しました。

PoC概要
本PoCでは以下の検証を実施しました。
１．運転挙動データを活用した安全運転傾向分析
スマートフォンアプリを用いて取得した運転挙動データを分析し、ドライバーごとの安全運転傾向や安全運転上の留意傾向を把握。

２．運転挙動データと交通安全教育の効果検証
運転挙動データと交通安全教育コンテンツの受講履歴を組み合わせ、交通安全教育が運転行動に与える影響を分析。

主な検証結果
１．運転挙動データを継続的に分析することで、ドライバーごとの運転特性や安全運転上の留意要因を把握できることを確認
運転挙動データを継続的に分析することで、ドライバーごとの運転特性や安全運転上の留意要因を把握できることを確認しました。
分析では、安全運転支援を重点的に実施することが有効と考えられる対象群を抽出し、それぞれの運転傾向を可視化しました。その結果、速度管理に改善余地が見られる運転傾向や急加速、連続運転時間に関する傾向など、安全運転支援に役立つ特徴を把握できることを確認しました。
これにより、画一的な安全指導ではなく、一人ひとりの運転特性に応じた個別指導や重点的なフォローアップを実施できる可能性が示されました。
２．交通安全教育による運転行動の改善効果を確認
交通安全教育コンテンツの受講者と非受講者を比較した結果、受講者の64.7％で総合運転スコアの改善が確認されました。
一方、非受講者では39.1％となり、受講者群の改善率が高い結果となりました。
さらに、
　速度管理に改善余地が見られる運転傾向：58.8％改善
　急加速傾向：52.9％改善
　急減速傾向：47.1％改善
となり、安全運転上の各指標において受講者群が改善傾向を示しました。
また、継続的な安全運転支援が必要と判定された状態が継続した割合は受講者群23.5％に対し、非受講者群47.8％となり、交通安全教育による運転行動の改善効果が示唆されました。

本PoCで確認できたこと
本PoCを通じて、
　運転挙動データから一人ひとりの運転特性や安全運転上の留意傾向を把握できること
　その結果を活用し、個々に応じた安全運転支援につなげられる可能性があること
　交通安全教育による運転行動の改善効果を定量的に評価できること
を確認しました。
これにより、事故発生後の対応を中心とした従来型の安全管理から、日常の運転データを活用し、事故を未然に防ぐための「予防型安全管理」への発展可能性が示されました。

今後の展開
リアライズ・イノベーションズとセイノーラストワンマイルは、今回のPoCで得られた知見をもとに、分析精度の向上や継続的なフィードバック運用の仕組みづくりを推進していきます。
今後は、運転挙動データと交通安全教育を統合した予防型安全管理ソリューションの社会実装を進めるとともに、睡眠データや健康データなどの活用による分析の高度化に取り組みます。これらを通じて、一人ひとりの運転特性に応じた安全運転支援を実現し、物流業界全体の安全性向上と持続可能な輸配送体制の実現に貢献してまいります。