ソフトバンクグループのリアライズ・モバイル・コミュニケーションズ株式会社（東京都港区、代表取締役社長：酒谷 正人、以下「リアライズ・モバイル」）、株式会社日立製作所（東京都千代田区、執行役社長兼COO：東原 敏昭、以下「日立」）および株式会社サイバー創研（東京都渋谷区、代表取締役社長：木下 研作、以下「サイバー創研」）は、このたび国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（神奈川県川崎市、理事長：古川 一夫、以下、「NEDO」）による「クリーンデバイス社会実装推進事業」の委託予定先に採択され、「クリーンビーコンを用いたヒューマンナビゲーション社会実装実証事業」に着手します。

昨今、iBeacon®に代表されるような、Bluetooth® Low Energy（以下、BLE）による近距離無線技術を用いたビーコン機器を活用し、スマートフォンなどの情報端末にトリガーを与え、クーポン配布や位置情報取得などを行うさまざまなサービスが普及しています。今後も訪日外国人の急増、防災防犯意識の高まり、地方活性化などの社会的ニーズを満たす技術として、ビーコンを用いたヒューマンナビゲーションは、ますます市場の拡大が期待される分野です。その一方で、動作に電源を必要とするビーコン機器が広範囲・大量に設置されると、管理や電池交換などのメンテナンスの問題が発生します。そこで、今回の実証事業では、無給電で24時間動作しかつメンテナンスフリーな「クリーンビーコン」を実現・製品化することにより、これら諸問題の解決をめざします。

「クリーンビーコン」は日立が保有する独自技術「環境発電エネルギーマネジメント回路」を活用しています。これにより室内照明などの低照度の環境エネルギー下でも短時間での動作開始が可能となるほか、ビーコン機器の動作に必要な電力の蓄電も同時に行うことができるので、夜間や停電時などの環境エネルギーが得られない条件下でも一定時間動作が継続できます。今回の実証実験では、「クリーンビーコン」の動作環境・機能・性能などを検証し、実用化に向けた信頼性・安全性の向上を図ります。さらに「クリーンビーコン」の設計仕様を公開し、デバイスの標準化・共通化を進めることで、「クリーンビーコン」の普及拡大をめざします。

また、近い将来、さまざまなビーコン機器が異なるエリアに大量に設置されることが予測されますが、現在それらを束ね、統一管理できるプラットフォームは存在せず、事業者がサービスを展開するためにはそれぞれ専用のビーコンインフラを新たに構築する必要が生じ、コスト負担・二重投資が普及拡大の障壁となっています。ビーコン機器のマルチベンダー化を図り、広範囲に敷設された多様かつ大量のビーコンを集中管理できるプラットフォームを構築し、サービス事業者へ開放する仕組みを整備することで、複数の事業者が既設のビーコンインフラを相互利用でき、よりリーズナブルにサービスを展開することが可能となります。さらに、これら事業者がインフラ提供者に利用料を支払うといった新たな仕組みを構築することで、サービスを展開せず、インフラ敷設・整備のみを行うといった新たな事業形態による新規市場の創設にもつながると考えています。本実証事業の中では、観光・防災・購買促進といった異なる分野のサービスを異なるエリアで実施し、ビーコンインフラを相互利用できる実証を行うことで、プラットフォームの有効性・信頼性を確認するとともに、仕様を公開し、2年後の実証事業終了後の事業化をめざします。

■クリーンビーコンイメージ

■プラットフォーム構想概念図

■本実証事業における各社の役割 リアライズ・モバイル・コミュニケーションズ：プラットフォーム設計・構築・事業化検討 日立：クリーンビーコンの製造及びヒューマンナビゲーションミドルウェアの提供 サイバー創研：クリーンビーコンおよびプラットフォームの標準化

会社概要